支援制度から探す

国土交通省のモデル事業として採択された事業者（アットホーム、LIFULL HOME'S）が、全国の自治体の空き家バンク物件を横断掲載しています。物件の契約は所有者との直接交渉または仲介業者経由となり、自治体は原則仲介しません。多くの自治体に空き家改修補助があり、着工前申請が原則です。

国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ支援の枠組みです。年度ごとに事業内容・予算・受付期間が設定されるため、着工前に最新の公式情報で受付状況を確認してください。

就農に向けた研修期間中の「就農準備資金」と、経営開始直後の「経営開始資金」があります。年齢要件、研修機関の要件、就農計画の認定など複数の条件があり、交付後に就農を中止した場合の返還条件もあります。

住宅金融支援機構と自治体が連携し、子育て世帯や移住者などを対象に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。地方移住支援型は移住支援金の交付決定を受けていることが要件になります。利用には自治体発行の証明書が必要です。

2週間〜1か月程度、地域に滞在して働きながら暮らしを体験するプログラムです。農業・漁業・宿泊業など受入先は多様で、移住前のお試しとして活用できます。募集時期・内容は地域ごとに異なります。

任期はおおむね1〜3年。地域ブランドづくり、農林水産業、住民支援などの地域協力活動に従事しながら、その地域への定住・定着を図ります。任期終了後の起業に対する補助制度もあります。募集要項は自治体ごとに大きく異なるため、ミッション内容・受入体制・任期後の道筋を応募前に確認してください。

都道府県が実施する国の枠組みです。新たに起業する場合のほか、事業承継・第二創業も対象になる場合があります。都道府県ごとの公募期間内に申請し、審査を経て交付決定されます。

沖縄県が移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」で暮らし・仕事・住まいに関する情報を集約して提供。移住体験ツアー、移住相談会、地域づくりを目的とした研修を実施しており、沖縄県移住受入協議会等と連携している。問い合わせ先は県企画部地域・離島課。

沖縄県では実施市町村が限定されており、令和8年度は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5自治体のみが対象（県内全域ではない）。就業（週20時間以上の無期雇用契約）、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件と、転入後1年以内の申請・5年以上継続居住の意思が必要。

鹿児島県（商工労働水産部産業人材確保・移住促進課）が運営する公式移住ポータル。移住相談窓口、市町村別情報、移住支援金など支援制度情報、オンライン・対面のセミナーや相談会、ワーケーション・地域おこし協力隊情報を提供。

鹿児島県（産業人材確保・移住促進課）所管のお試し移住サポート。視察行程づくりや現地案内、先輩移住者との相談、空き家視察・地域企業訪問等を支援。2泊3日以上の活動を行いアンケートに回答すると支援金が支給される（年1回/人）。

指定求人への就業、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク継続勤務、市町村認定の関係人口、起業支援金交付決定のいずれかを満たすことが要件。転入後1年以内の申請、5年以上の継続居住・勤務の意思、週20時間以上の無期雇用契約が必要。

宮崎県の公式移住・UIJターン情報サイト。移住相談窓口のほか、各種給付金・補助金の案内、無料会員制度「宮崎ひなた移住倶楽部」（各種割引・特典）、体験型観光等のお試し滞在情報を提供している。

都市部から宮崎県内へ移住・就職する29歳以下の若者に支援金を支給する県の事業。同ページには大学卒業後に県内へ移住・就職する学生向けの地方就職学生支援事業（定額4万円）や、UIJターン就活応援補助金・引っ越し補助金も掲載されている。

転入直前の居住地域・期間の要件を満たし、申請日から5年以上継続居住する意思があること。マッチングサイト掲載の対象求人への就職（週20時間以上の無期雇用契約が基本、親族経営企業は原則対象外）等の就業要件がある。

大分県（おおいた創生推進課移住定住促進班）が運営する公式移住サイト。オンライン移住相談や東京・大阪・福岡・大分での対面相談会、就職・起業情報、県営住宅を活用した空き家探し支援、お試し移住施設の紹介などを提供。

移住支援金（東京圏要件等）を満たさない県外からの移住者向けの大分県独自の給付金。基本支給額に子育て・若年者・職種の各加算が上乗せされる。

おおいたジョブナビ掲載の対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業利用、テレワーク移住、関係人口事業参加、地域課題解決型起業のいずれかに該当することが要件。週20時間以上の無期雇用契約、5年以上の継続居住・勤務の意思が必要。

熊本県（地域振興課）が運営する公式移住定住ポータル。熊本・東京・大阪・福岡の4か所で移住相談が可能（オンライン対応あり）。住まい・起業支援やお試し住宅など市町村の支援制度検索、移住セミナー情報も提供。

就業（マッチングサイト掲載の対象求人に週20時間以上の無期雇用で就業）、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要。申請日から5年以上の継続勤務・居住の意思が求められる。令和8年度の案内ページ。

長崎県への移住に伴う創業を支援する制度。東京圏からの移住者に限らず全国からの移住者が対象で、対象経費の2分の1以内・最大200万円を補助する。東京圏からの移住者は交付決定を受けることで移住支援金の受給要件（創業類型）も満たしうる。

長崎県の移住支援公式サイトで、ながさき移住サポートセンターが長崎本部（長崎県庁舎内）と東京窓口（有楽町駅近く）で無料の移住相談を実施。支援金・補助金情報、市町の空き家バンク・お試し住宅の紹介、求人情報や農林水産業・福祉・医療・起業支援の案内、移住体験ツアーの紹介などを行う。

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上の東京23区在住（または通勤）が必要で、移住後1年以内に申請し、対象市町に5年以上継続居住する意思があること。県求人サイト「エヌナビキャリア」の対象求人への就職、県創業支援金の交付決定を受けた創業、週20時間以上のテレワーク、各市町が設定する関係人口要件のいずれかを満たす必要がある。申請日から5年以内に転出した場合等は返還義務がある。

佐賀県が運営する移住情報ポータル。サポートデスクやオンライン移住相談で相談に対応するほか、お試し移住補助金・お試し住宅・空き家バンク・レンタカー助成・SAGA SMILEカードなどの支援制度、市町別の移住支援制度情報を提供している。

県独自の全国対象の移住支援制度。過去10年間のうち通算5年以上の県外居住と直前連続1年以上の県外居住が必要で、2025年4月1日～2026年12月31日の転入・申請時転入後1年以内・5年以上継続居住の意思が要件。子育て世帯は就職（週20時間以上の無期雇用等）・起業・農林漁業・空き家バンク利用の空き家取得のいずれかに該当する必要がある。

移住元要件として過去10年のうち通算5年以上の東京23区在住（または通勤）と移住前1年以上の在住・通勤が必要。さがジョブナビの対象求人への就職またはテレワーク継続等の要件を満たし、移住後1年以内に申請、移住先に5年以上継続居住する意思があること。

移住・定住の促進と中小企業等の人手不足解消のために福岡県が開設したマッチングサイト。掲載求人は移住支援金の対象求人であり、ここに掲載された求人に就職した移住者は移住支援金受給の対象となりうる。

福岡県が運営する移住・定住ポータル。「ふくおかよかとこ移住相談センター」が福岡と東京に窓口を設け、移住相談予約・資料請求に対応する。市町村別の移住・定住支援制度検索、移住体験施設・お試し居住施設の情報提供、おすすめエリア診断なども提供している。

移住元で通算5年以上・直前1年以上の在住要件を満たし、転入後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思が必要。マッチングサイト掲載求人・プロフェッショナル人材事業・人材確保困難職種（農林漁業・医療・保育・介護）への就職、週20時間以上のテレワーク（住宅新築・購入が条件）、または「福岡よかとこ起業支援金」の交付決定のいずれかが要件。

一般社団法人高知県UIターンサポートセンターが運営する移住ポータル。電話・メール・オンライン・窓口での移住相談に対応し、移住コンシェルジュが一人ひとりに合った移住プランを提案する。お試し滞在施設、無料職業紹介、交通費助成制度、無料会員制度「高知家で暮らし隊」も提供。