支援制度から探す

都道府県・市町村が共同で実施する国の枠組みです。移住元の在住・通勤期間、移住先での継続居住の意思、就業（マッチングサイト掲載求人への就業・テレワークによる業務継続・起業支援金の交付決定など）の要件を満たす必要があります。実施の有無・金額・要件は自治体により異なります。

沖縄県では実施市町村が限定されており、令和8年度は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5自治体のみが対象（県内全域ではない）。就業（週20時間以上の無期雇用契約）、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件と、転入後1年以内の申請・5年以上継続居住の意思が必要。

指定求人への就業、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク継続勤務、市町村認定の関係人口、起業支援金交付決定のいずれかを満たすことが要件。転入後1年以内の申請、5年以上の継続居住・勤務の意思、週20時間以上の無期雇用契約が必要。

転入直前の居住地域・期間の要件を満たし、申請日から5年以上継続居住する意思があること。マッチングサイト掲載の対象求人への就職（週20時間以上の無期雇用契約が基本、親族経営企業は原則対象外）等の就業要件がある。

移住支援金（東京圏要件等）を満たさない県外からの移住者向けの大分県独自の給付金。基本支給額に子育て・若年者・職種の各加算が上乗せされる。

おおいたジョブナビ掲載の対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業利用、テレワーク移住、関係人口事業参加、地域課題解決型起業のいずれかに該当することが要件。週20時間以上の無期雇用契約、5年以上の継続居住・勤務の意思が必要。

就業（マッチングサイト掲載の対象求人に週20時間以上の無期雇用で就業）、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要。申請日から5年以上の継続勤務・居住の意思が求められる。令和8年度の案内ページ。

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上の東京23区在住（または通勤）が必要で、移住後1年以内に申請し、対象市町に5年以上継続居住する意思があること。県求人サイト「エヌナビキャリア」の対象求人への就職、県創業支援金の交付決定を受けた創業、週20時間以上のテレワーク、各市町が設定する関係人口要件のいずれかを満たす必要がある。申請日から5年以内に転出した場合等は返還義務がある。

県独自の全国対象の移住支援制度。過去10年間のうち通算5年以上の県外居住と直前連続1年以上の県外居住が必要で、2025年4月1日～2026年12月31日の転入・申請時転入後1年以内・5年以上継続居住の意思が要件。子育て世帯は就職（週20時間以上の無期雇用等）・起業・農林漁業・空き家バンク利用の空き家取得のいずれかに該当する必要がある。

移住元要件として過去10年のうち通算5年以上の東京23区在住（または通勤）と移住前1年以上の在住・通勤が必要。さがジョブナビの対象求人への就職またはテレワーク継続等の要件を満たし、移住後1年以内に申請、移住先に5年以上継続居住する意思があること。

移住元で通算5年以上・直前1年以上の在住要件を満たし、転入後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思が必要。マッチングサイト掲載求人・プロフェッショナル人材事業・人材確保困難職種（農林漁業・医療・保育・介護）への就職、週20時間以上のテレワーク（住宅新築・購入が条件）、または「福岡よかとこ起業支援金」の交付決定のいずれかが要件。

移住前10年間のうち通算5年以上の東京23区在住または東京圏から23区への通勤実績が必要。転入後1年以内に申請し、転入先市町村に5年以上継続居住する意思があること。対象求人への就職、起業支援金の交付決定、テレワーク、関係人口要件のいずれかを満たす必要がある。

国の地方創生移住支援事業を活用した制度で、移住先の市から移住支援金が支給される。対象求人への就業、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワークによる移住元業務の継続、各市が定める関係人口要件、起業支援金の交付決定のいずれかを満たす必要がある。要件は居住する市によって異なる場合がある。

移住直前の10年間のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏から23区へ通勤し、直前1年以上継続していることが必要。転入先市町に5年以上継続居住する意思を持ち、指定就業先への就職・プロフェッショナル人材事業の利用・リモートワーク継続・起業支援対象などの就業等要件を満たすこと。申請は転入後1年以内（各年度4月～2月末日）。

県が「移住支援金対象事業」として認めた中小企業等への就職、または起業が要件。転入後1年以内に申請し、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思があること。支援金は所得税・個人住民税の課税対象。

対象求人への就職、起業、テレワーク勤務、プロフェッショナル人材事業の活用などの就業要件を満たすことが必要。転入後1年以内に申請し、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思があること。移住支援金は所得税・個人住民税の課税対象。

「やまぐちジョブナビ」掲載の移住支援金対象求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用契約）が必要。転入後1年以内に申請し、申請後5年以上継続して移住先市町に居住する意思があること。

就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要。移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を持ち、転入後1年以内に申請すること。

マッチングサイト掲載の対象求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用契約）などが要件で、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思が必要。3親等以内の親族が経営する企業への就業は対象外。

「くらしまねっと」掲載の対象求人への新規就業、プロフェッショナル人材事業の利用、起業支援金の交付決定、週20時間以上のテレワーク勤務、市町村認定の関係人口のいずれかに該当することが必要。転入後1年以内に申請し、5年以上の継続居住意思があること。

対象求人サイト掲載企業への週20時間以上の無期雇用での就業、テレワークで移住先を生活拠点とすること、または地域課題解決型起業支援補助金の交付決定のいずれかが必要。転入後1年以内に申請し、転入先市町村に5年以上継続して居住する意思があること。

マッチング支援事業や起業支援事業の活用、テレワーク等により県内に移住することが要件。移住後1年以内に移住先市町村へ申請し、住民基本台帳法上の転入であること、市町村独自の要件を満たすことが必要。

転入後1年以内の申請で、申請日から5年以上継続して居住する意思が必要。県マッチングサイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用での就業、専門人材・先導的人材マッチング事業の利用、テレワーク、関係人口、起業支援金の交付決定のいずれかに該当することが要件。

移住先市町に5年以上継続居住する意思があり、支援対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク、起業、関係人口のいずれかに該当することが必要。対象地域は神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、加東市を除く県内34市町（西宮市は一部地域のみ）。申請は転入後1年以内（年度内受付は2月末まで）。

移住先は京丹後市、宮津市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹波町、南丹市、亀岡市、宇治田原町、井手町、和束町、木津川市の12市町村。申請区分は移住先就業（一般・プロフェッショナル人材）、関係人口、テレワーク移住、移住先起業の5タイプ。移住支援金対象求人への就業は週20時間以上の無期雇用等の要件がある。

県マッチングサイト掲載求人への就業のほか、テレワーク・関係人口・起業の4メニューのいずれかに該当することが必要。移住先は長浜市、甲賀市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町の9市町。申請日から5年以内の転出や1年以内の退職は返還要件となる。

東京圏から三重県内の対象市町へ移住し、要件を満たした場合に支給される。対象は県内23市町（名張市、いなべ市、木曽岬町、菰野町、朝日町、川越町を除く）。

東京23区からの移住者で、マッチングサイト掲載求人への就業（満50歳以下・週20時間以上の無期雇用）、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク、関係人口、あいちスタートアップ創業支援事業の交付決定のいずれかに該当することが要件。転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思が必要。

東京圏から静岡県への移住者に県と市町村が共同で支給する制度。マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用）、起業支援金の交付決定、週20時間以上のテレワーク、市町の定める関係人口要件のいずれかを満たすことが必要。転入先に5年以上継続して居住する意思が必須。

東京23区に直前10年間のうち通算5年以上在住（または東京圏在住で23区通勤）していた人が岐阜県内へ移住した場合に支給。申請は転入後1年以内であることが必要。