北海道の移住支援金・補助金はいくらもらえるか
北海道の「UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）」では、東京圏からの移住で就業等の要件を満たすと、単身最大60万円・世帯最大100万円が支給されます。18歳未満の子どもを帯同する場合の加算（1人につき最大100万円）は市町村ごとに実施の有無と金額が異なり、市町村独自の住宅取得補助を上乗せできる地域もあります。金額・要件は市町村と年度により異なるため、移住先ごとの確認が必要です。
北海道の移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）の仕組み
北海道の移住支援金は、道と道内の対象市町村が共同で実施する制度です。どの市町村に移住しても受け取れるわけではなく、実施している市町村へ転入した場合のみ対象になります。
支給額の枠組みは次のとおりです（令和8年度。世帯額・子ども加算は北海道庁の特設ページ、単身額は函館市・旭川市の公式ページで確認）。
| 世帯区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身 | 最大60万円 |
| 世帯（2人以上） | 最大100万円 |
| 18歳未満の帯同 | 1人につき最大100万円を加算（実施の有無・金額は市町村の判断） |
対象になるための主な要件は、おおむね次の組み合わせです。
- 移住元: 転入前10年間のうち通算5年以上（かつ直前1年以上）、東京23区に在住していた、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住して東京23区へ通勤していた
- 移住先: 道内の対象市町村へ転入し、5年以上継続して居住する意思がある
- 仕事: 北海道のマッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用）、テレワークによる業務継続、起業支援金の交付決定、市町村が定める関係人口要件のいずれかを満たす
申請は転入後1年以内が原則で、令和8年度の市町村への申請締切は令和9年1月20日とされています。年度ごとに制度内容は見直されるため、最新の要綱は道と移住先市町村の公式ページでご確認ください。
市町村でこんなに違う：実例比較
同じ「移住支援金」でも、子ども加算の金額や受付状況は市町村ごとに差があります。また、移住支援金とは別枠の住宅補助を独自に設けている町もあります。公式サイトで確認できた実例を比較します。
| 市町村 | 制度・内容 | 特徴 | 出典（確認日: 2026年7月20日） |
|---|---|---|---|
| 函館市 | 移住支援金: 単身60万円・世帯100万円 | 18歳未満1人につき100万円を加算。テレワーク・関係人口の類型あり | 函館市公式 |
| 旭川市 | 移住支援金: 単身60万円・世帯100万円 | 18歳未満加算は1人につき30万円。令和8年4月以降転入のテレワークタイプは単身30万円・世帯50万円。令和8年度は予算上限に達し受付終了（予備登録は受付中） | 旭川市公式 |
| 沼田町 | 住んで快適住まいる応援奨励金 | 住宅の新築・中古取得・改修が対象。各奨励金の合算上限570万円という独自の住宅支援 | 沼田町公式 |
この比較から読み取れるポイントは3つあります。
- 子ども加算の差が大きい: 同じ道内でも、函館市は1人100万円、旭川市は1人30万円と、子育て世帯の受取総額に、子ども2人なら140万円の差が出ることがあります。
- 予算枠で年度途中に締め切られる: 旭川市のように、年度の途中で予算上限に達して受付を終了する市町村があります。移住時期と申請時期の計画が重要です。
- 移住支援金以外の独自制度もある: 沼田町の住宅取得奨励金のように、移住支援金とは別建ての補助を持つ町があります。住宅取得を伴う移住では、支援金単体でなく「合計でいくら使えるか」で比較する価値があります。
なお、各制度の金額・要件・受付状況は年度により変わります。上記は確認日時点の公式掲載内容であり、申請前に必ず各市町村の窓口でご確認ください。
就業要件・テレワーク類型・返還条件の注意点
就業要件の細部で対象外になるケース
最も一般的な「就業タイプ」は、北海道のマッチングサイトに掲載された対象求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約で就業することが条件です。同じ転職でも、掲載外の求人や親族が経営する企業への就業は対象外となる場合があります（旭川市の要件で確認）。応募前に、その求人が移住支援金の対象かを確認するのが安全です。
テレワーク類型は市町村で扱いが異なる
東京圏の仕事を続けたまま移住する「テレワークタイプ」は、自己の意思による移住で、移住後も所属先の業務を遠隔で継続することが要件です。ただし旭川市のように、テレワークタイプの支給額を就業タイプより低く設定する市町村もあります。テレワーク移住を検討している方は、移住先候補の類型別金額を個別に確認してください。
5年居住の意思と返還条件
移住支援金には、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思が求められ、短期間で転出した場合の返還条件が定められています。道の特設ページ・函館市・旭川市で共通して確認できた枠組みは次のとおりです。
- 申請から3年未満で転出: 全額返還
- 3年以上5年以内で転出: 半額返還
- 申請から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を離職: 全額返還
- 虚偽申請: 全額返還
転勤や家庭の事情で数年内の転出可能性がある方は、この返還リスクを織り込んで判断する必要があります。
よくある質問
Q1. 札幌市など、どの市町村でも移住支援金はもらえますか？
対象市町村制のため、実施していない市町村へ転入した場合は対象外です。移住先候補が対象かどうかは、北海道庁の特設ページの対象市町村一覧と、各市町村の公式サイトで確認してください。実施状況は年度により変わることがあります。
Q2. 子ども2人の4人世帯だと、最大いくらになりますか？
18歳未満の加算を1人100万円で実施している市町村（例: 函館市）の場合、世帯100万円＋加算200万円で最大300万円が目安です。ただし加算額は市町村により異なり（旭川市は1人30万円）、支給には就業等の要件をすべて満たす必要があります。
Q3. 移住支援金と住宅補助は併用できますか？
制度上は別建ての補助を併用できる市町村があります（例: 沼田町の住宅取得奨励金は移住支援金とは別の町独自制度）。ただし併用可否や条件は各制度の要綱によるため、移住先市町村の窓口で「利用したい制度の組み合わせ」を伝えて確認するのが確実です。
Q4. 年度途中でも申請できますか？
受付期間内であれば可能ですが、旭川市のように予算上限に達して年度途中で受付を終了する例があります。令和8年度の道の申請締切は令和9年1月20日とされていますが、市町村の予算枠が先に尽きることがあるため、転入・就業の見通しが立った段階で早めに市町村へ相談することをおすすめします。
次に確認すること
- 移住先候補の市町村が移住支援金を実施しているか、子ども加算の有無と金額
- 自分の移住元・在住/通勤歴が東京圏要件を満たすか
- 就業予定の仕事が対象求人・テレワーク等の類型に当てはまるか
- 移住支援金以外の住宅補助・独自制度の有無と併用可否
制度の細部は毎年度見直されます。申請前に必ず各市町村の窓口と公式情報でご確認ください。
出典
いずれも公式サイト。確認日: 2026年7月20日。
- 北海道庁「移住支援金特設ページ（UIJターン新規就業支援事業）」（令和8年4月1日版）
- 北海道庁「北海道移住定住ポータル・移住相談窓口」
- 函館市「函館市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）」（2026年4月8日更新）
- 旭川市「移住支援金」（2026年6月16日更新）
- 沼田町「沼田町住んで快適住まいる応援奨励金」（2025年6月23日更新。最新年度の内容は町へ要確認）