移住の後悔・失敗の主因はどこにあるか
公的調査からは、移住の懸念の上位が「仕事」と「交通・生活利便性」に集中する一方、実際に情報収集をしている人はごく一部にとどまる、というギャップが見えます。内閣官房の調査（2020年、n=10,000）では、地方移住に関心がある層でも情報収集をしている人は13.9%でした。懸念は大きいのに準備が薄い——このギャップを事前に埋めることが、後悔を減らす現実的な方法です。
公的データで見る「不安・懸念」の中身
移住の「失敗率」を示す公的な全国統計は存在しません（詳しくは後述のFAQ参照）。一方で、移住を検討する人が何を不安に感じ、どこでつまずきやすいかを示す公的調査はあります。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が東京圏在住の20〜59歳・10,000名を対象に実施したWEB調査（2020年1月）では、地方移住に関心がある層の不安・懸念点は次のとおりでした。
| 領域 | 調査で示された懸念・ハードル | 数値 |
|---|---|---|
| 仕事・収入 | 「働き口がみつからないこと」（不安・懸念点の1位） | 50.8% |
| 交通・利便性 | 「公共交通機関が不便なこと」（同2位） | 49.7% |
| 収入 | 地方の暮らしへのネガティブイメージ「収入が下がる気がする」 | 50.2% |
| 交通 | ネガティブイメージの1位「公共交通の利便性が良くなさそう」 | 55.5% |
| 情報不足 | 関心層のうち情報収集を「している」人 | 13.9% |
| 情報の質 | 情報収集している人のうち「発信されている情報が少なく、あまり満足できていない」 | 45.4% |
（出典：内閣官房「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」2020年。詳細は記事末尾の出典参照）
また、国土交通省が2023年10月の移住・二地域居住等促進専門委員会に提出した資料では、移住のハードルとして「移住者向けの住居の確保」「仕事のマッチング」「地域での円滑なコミュニティ形成（孤立・孤独の解消）」が挙げられています。行政側も、住まい・仕事・コミュニティの3点を構造的な課題と捉えていることが分かります。
これらを裏返すと、後悔・失敗につながりやすいのは「仕事と収入の見通しが甘いまま移る」「車前提・交通不便の生活を体感せずに移る」「住まいとコミュニティの下調べが浅いまま移る」というパターンだと整理できます。特定の地域が悪いのではなく、地域の属性（交通事情・気候・医療距離など）と自分の生活条件のミスマッチが問題の中心です。
要因別の事前チェック方法
仕事・収入
- 移住先で今の収入水準が維持できるか、求人サイト・ハローワークの求人で相場を確認する
- リモートワーク継続なら、勤務先の制度が恒久的か・出社頻度はどうかを先に確認する
- 内閣官房調査では、情報収集をしている人が発信してほしい情報の1位も「仕事（収入含む）、就職に関する情報」（60.3%）でした。仕事の情報収集は移住準備の中心に置くのが妥当です
住まい
- 同調査で情報収集をしている人が発信してほしい情報の2位は「住居・住宅購入に関する情報」（58.3%）です
- 空き家バンク物件は「現状有姿」が多く、購入費より改修費が高くつく場合があります。契約前に工務店の概算見積もりを取るのが安全です
- 賃貸の選択肢が少ない地域もあるため、「まず賃貸で試す」が可能かを確認します
気候
- 観光シーズンの印象と生活の実態は別物です。豪雪地帯なら冬の除雪負担・暖房費、暑い地域なら夏の生活を、気象庁の平年値データ（気温・降雪量）で確認できます
- できれば「不便な季節」に現地滞在して体感するのが確実です
医療
- 通院中の診療科・かかりつけになりうる病院までの距離と移動時間（車と公共交通の両方）を地図で確認します
- 子育て世帯は小児科・産科、夜間救急の体制を。高齢の家族と移る場合は介護サービスの状況も確認対象です
交通・コミュニティ
- 「公共交通機関が不便なこと」は懸念の上位です。車なし生活が成立するか、1人1台が前提かを確認し、車の購入・維持費を生活費に織り込みます
- 自治会・ごみ出しルール・近所付き合いの濃さは地域差が大きい項目です。移住相談窓口や先輩移住者への質問、お試し滞在で肌感を確かめるのが現実的です
事前にできる対策：お試し移住と相談窓口
お試し移住
多くの自治体が移住体験住宅（数日〜1か月、無料〜数万円程度）を用意しています。良い季節だけ見て決めるのは典型的なつまずきパターンなので、可能なら冬（雪国）や夏（暑い地域）に滞在し、買い物・医療・通信環境を生活者の目線で確認してください。
移住相談窓口
移住相談は年々増えています。ふるさと回帰支援センター・東京（東京・有楽町、運営：公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構）の2025年の移住相談件数は73,003件で、前年比18.3%増・5年連続で過去最高でした。全国の自治体情報を横断して相談でき、無料です。各自治体の移住相談窓口・オンライン相談も併用すると、公開情報だけでは分からない住まいや仕事の実情を確認できます。
内閣官房調査では、情報収集している人の45.4%が「発信されている情報が少なく、あまり満足できていない」と回答しています。ウェブ検索だけで完結させず、相談窓口・現地滞在で情報の穴を埋めるのが、後悔を減らす近道です。
よくある質問
Q. 移住の失敗率はどのくらいですか？
移住の「失敗率」や「定着率」を示す公的な全国統計は存在しません。一部の自治体が独自に定着状況を公表する例はありますが、集計方法が異なるため横並びの比較はできません。「○%が失敗」といった数字を見かけた場合は、出典と調査方法を確認することをおすすめします。
Q. どんなケースで後悔しやすいですか？
公的調査で懸念の上位に挙がるのは仕事・収入（50.8%）と公共交通の不便さ（49.7%）です。これらは移住後に急には変えられない項目のため、「収入の見通しが甘い」「車前提の生活を体感していない」まま移ると、ミスマッチにつながりやすいと考えられます。逆に言えば、事前の確認で潰せる領域です。
Q. 準備期間はどのくらい必要ですか？
一律の正解はありません。参考として、内閣官房調査では移住に関心がある層の89.8%が移住時期を「3年以上先、または決めていない」と回答しており、多くの人が長いスパンで検討しています。情報収集→相談→現地訪問→お試し滞在→住まい・仕事の確定、と段階を踏むと、数か月〜数年単位になるのが一般的です。
Q. どこに相談すればよいですか？
全国の情報を横断するならふるさと回帰支援センター、地域を絞った後はその自治体の移住相談窓口が基本です。どちらも無料で、オンライン相談に対応する窓口も増えています。
まとめ
移住の後悔・失敗は「運」ではなく、データで見えている懸念（仕事・交通・住まい・コミュニティ）を事前に確認したかどうかで差がつく領域です。まずは自分の生活条件と地域の属性のミスマッチがどこに出やすいかを把握するところから始めてみてください。当サイトの移住適性診断では、いくつかの質問に答えることで、確認しておきたいポイントを整理する材料としてお使いいただけます。
出典
いずれもURL確認日: 2026年7月20日。
- 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」（2020年3月・同年5月公表。WEB調査：東京圏在住20〜59歳、n=10,000、2020年1月30日〜2月3日実施） https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf
- 国土交通省 国土政策局「移住・二地域居住等の促進に向けた検討の方向性について」（第1回 移住・二地域居住等促進専門委員会 資料1、2023年10月） https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001705261.pdf ※同資料内で引用：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2023年3月調査・回収数10,056、2023年4月公表）、国土交通省「二地域居住に関するアンケート」（2022年8〜9月実施、n=111,793）
- 公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（ふるさと回帰支援センター）「2025年 移住希望地ランキング」プレスリリース（相談件数73,003件・2025年1月7日〜12月26日、アンケートn=19,021） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000080953.html
※本記事の数値はいずれも上記調査時点のものです。制度・統計は更新されるため、最新情報は各機関の公式発表をご確認ください。