地方の求人はどこにあるか
求人の掲載先は企業や制度ごとに異なるため、1つのサイトだけでなく次のチャネルを照合します。
- 都道府県等の就職マッチングサイト: 移住支援金の対象就業を検討する場合は、県・実施市町村の公式ページから対象求人の掲載先と対象表示を確認します
- ハローワークインターネットサービス: 全国のハローワークで受け付けた求人情報を検索できます
- 地域の転職エージェント・Uターン転職イベント: 都道府県、労働局、ハローワーク等が開催する場合があります。開催主体と日程は個別に確認します
- 地域おこし協力隊: 移住と仕事をセットにする選択肢（別ガイド参照）
- 移住相談窓口: 地域の就職支援窓口や企業情報への案内を受けられる場合があります。職業紹介の有無と範囲は窓口ごとに確認します
収入の考え方
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査「都道府県別にみた賃金」では、全国計340.6千円を上回ったのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県でした。ただし、これは都道府県別の集計であり、同じ職種・年齢・企業規模の求人を比較した数値ではありません。実際の判断は、応募先の賃金と手当、税・社会保険料、生活費を世帯単位で比較して行います。
地域ごとに確認する費目は、家賃、駐車場代、保育料、車の購入・維持費、光熱費、帰省交通費などです。上がるか下がるかは、移住先の気候、交通事情、世帯構成、自治体の制度で異なります。
世帯の年間収支で試算し、「いくらまでの年収減なら生活が成立するか」を先に決めておくと、求人の選択肢が明確になります。
就業以外の選択肢
- テレワーク継続: 今の仕事を続けながら移住（別ガイド参照）
- 起業: 地方創生の起業支援制度等を利用できる場合がありますが、実施地域、対象事業、上限、併用条件は自治体の公募要領で確認します
- 農林漁業への就業: 農業には農林水産省の就農準備資金・経営開始資金等があります。対象年齢、研修・就農計画、所得要件等を最新の要項で確認します
次に確認すること
- 移住先候補の都道府県等が案内するマッチングサイトとハローワークで求人を確認
- 移住支援金を使う場合、応募したい求人が「対象求人」か自治体に確認
- 世帯の年間収支シミュレーション
現地就業が生活費の前提になる場合は、仕事と住まいの条件を並行して確認し、雇用開始日と入居日に矛盾がないよう調整します。テレワーク継続や世帯内の収入がある場合など、適切な順序は世帯と契約条件で異なります。
求人と支援金を別々に確認する
厚生労働省のハローワークインターネットサービスでは求人情報を検索できます。一方、2026年度の沖縄県の移住支援金案内は、対象市町村や支給要件が地域ごとに異なることを示しています。求人が公開されていることと、移住支援金の対象求人であることは同じではありません。
応募前に、雇用形態、契約期間、試用期間、勤務地、転勤、賃金内訳、固定残業代、手当、社会保険を求人票と労働条件通知書で照合します。支援金を検討する場合は、求人の掲載媒体、対象表示、就業開始期限、申請期限を自治体へ確認し、回答を保存してください。起業支援は交付決定前の支出が対象外となることもあるため、公募要領を読む前に契約・発注しません。収入試算は支援金を除いた継続収入で成立するかを先に確認します。
就業条件に関連する制度は支援制度検索も併用してください。