移住支援金とは
移住支援金は、国の「地方創生移住支援事業」の枠組みで、都道府県・市町村が共同で実施する制度です。東京23区に在住していた人、または東京圏の条件不利地域以外に在住して23区へ通勤していた人が、実施自治体へ移住し、一定の就業・テレワーク・関係人口・起業などの要件を満たす場合に支給されます。
次の金額は、国が一律に支給する額ではなく、国の標準枠における原則的な上限です。実際に制度を実施するか、いくら支給するかは都道府県・市町村が定めます。
| 世帯区分 | 国の標準枠の上限 |
|---|---|
| 単身 | 最大60万円 |
| 世帯 | 最大100万円 |
| 18歳未満の世帯員を帯同 | 1人あたり最大100万円を加算 |
子ども加算の実額と年齢の基準日は市町村により異なります。世帯額と加算には、移住元と移住先の両方で同一世帯であることなど、自治体要綱の世帯要件もあります。
対象になりやすい条件
多くの自治体で、次のような条件が組み合わせで求められます。
- 移住元: 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住していた、または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域を除く）に在住し23区へ通勤していた
- 移住先: 実施自治体へ転入し、一定期間（多くは5年以上）継続して居住する意思がある
- 仕事: 都道府県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワークによる業務継続、起業支援金の交付決定など、いずれかの就業等要件を満たす
特に確認したい注意点
- 申請期限: 転入後の申請期限（例: 転入から1年以内など）が定められていることが多く、期限を過ぎると申請できません。
- 返還条件: 転出や離職等で返還対象となる場合があります。全額・一部返還の期間と例外は申請自治体の当年度要綱で確認します。
- 予算枠: 年度ごとの予算が上限に達すると受付が締め切られる場合があります。
- 就業要件の細部: 「マッチングサイト掲載求人であること」など、同じ転職でも対象外になるケースがあります。応募前に対象求人かを確認するのが安全です。
- 税務: 国税庁の文書回答事例では移住支援金は一時所得です。一時所得の金額は「総収入金額－収入を得るために直接要した金額－特別控除（最高50万円）」で計算し、その2分の1に相当する額を給与所得などと合計します。申告要否は他の所得等によるため個別に確認してください。
次に確認すること
- 移住先候補の自治体が移住支援金を実施しているか（自治体の公式サイト）
- 自分の移住元・通勤歴が対象要件を満たすか
- 就業予定の仕事が就業等要件のどれに当てはまるか
- 国の上限ではなく、移住先市町村の要綱で定められた実際の支給額はいくらか
制度の細部は毎年度見直されます。申請前に必ず自治体窓口と公式情報でご確認ください。
2026年度の確認方法
2026年度の一次資料例として、沖縄県の移住支援金案内は実施市町村、支給額、予算上限への注意を、広島県の移住支援金案内は当年度の対象要件を案内しています。これらは各県・市町村の制度であり、他地域での受給を保証しません。申請先自治体が未実施または受付終了なら申請できません。
確認時は、①転入先が当年度の実施自治体か、②移住元の在住・通勤期間、③就業・テレワーク・関係人口・起業のどの類型か、④世帯員と子どもの年齢基準日、⑤申請期限、⑥返還条件を自治体要綱へ対応付けます。金額は「国の制度上限」と「自治体要綱上の支給額」を分けて記録します。住民票、在勤・就業証明など必要書類の発行に時間がかかる場合があるため、転入前に窓口へ相談し、申請書受理までは受給予定額を確定収入として扱わないでください。
地域別の候補は支援制度検索から公式ページへ辿ってください。
