支援制度は3層構造で探す
移住関連の支援制度は、おおまかに次の3層に分かれます。
- 国の枠組み: 地方創生移住支援事業（移住支援金・起業支援金）など。実施主体は自治体
- 都道府県独自: 住宅支援・就業支援・奨学金返還支援など
- 市町村独自: 空き家改修補助・子育て支援・引越し費用補助などが設けられている場合がある層
同じ「移住支援」でも、この3層で別々の制度が並行する場合があります。移住先候補が絞れたら、国・都道府県の案内だけでなく、市町村の公式サイトも確認してください。
探し方
- 本サイトの支援制度検索で候補を把握する
- 自治体公式サイトの「移住・定住」ページを確認する
- 移住相談窓口で利用候補を聞き、各制度の担当部署と当年度要綱を確認する
申請の一般的な流れ
- 事前確認: 要件（移住元・期間・就業・年齢など）を自治体窓口に確認
- 必要書類の確認: 移住前の在住・在勤履歴を証明できる資料と、申請先の指定様式を確認します。住民票の除票は転出等で住民登録が消除された後に取得する書類です。就業証明書や在勤証明書は、移住後の取得を求める制度もあるため、取得時点を自治体に確認します
- 申請時点: 地方創生移住支援金は転入後1年以内の申請が国の基準です。一方、空き家改修・住宅取得・引越し等の補助は、転入、契約、購入、着工の前に申請や交付決定を求める場合があります。制度ごとに「どの行為の前に申請するか」を確認します
- 交付決定・支給: 審査・支給時期は制度ごとに確認します
- 事後要件: 地方創生移住支援金では、申請後5年以上継続して居住する意思が要件とされ、5年以内の転出などで全額または半額の返還が生じる場合があります。他の制度の継続居住期間や返還条件は要綱で確認します
併用時の注意点
- 制度によっては併用不可の組み合わせがあります。同一経費や同一工事箇所の重複計上を不可とする制度がある一方、対象経費を明確に分ければ併用できる場合もあります
- 補助対象の工事・購入は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を要綱で確認します
- 年度予算や受付期間がある場合は、公式の募集状況を確認します
次に確認すること
候補自治体について「国の移住支援金」「県の制度」「市町村の制度」を1枚の表に整理してみてください。本サイトの制度ページから公式情報へのリンクを辿れます。最終的な対象可否は必ず自治体窓口でご確認ください。
一次資料の優先順位
2026年度の一次資料例として、白山市の移住支援金制度と広島県の移住支援金案内で、自治体ごとに対象、受付、必要書類が定められることを確認できます。申請の正本は、実際に申請する自治体が公開する当年度の要綱、募集要領、申請様式です。別自治体の金額や前年資料だけで対象と判断しません。
制度台帳には、制度名、実施主体、年度、対象者、対象経費、上限、自己負担、受付期間、申請時点、交付決定前の契約可否、必要書類、返還条件、併用条件を記録します。「同一経費への重複補助」と「異なる経費・目的の制度併用」は扱いが異なるため、自己判断せず双方の窓口へ制度名を伝えて確認します。申請順序に不明点があれば契約・購入・着工を止め、書面回答を得るまで未確認として扱ってください。
制度台帳の候補抽出には支援制度検索を利用できます。