支援制度から探す

移住前10年間のうち通算5年以上の東京23区在住または東京圏から23区への通勤実績が必要。転入後1年以内に申請し、転入先市町村に5年以上継続居住する意思があること。対象求人への就職、起業支援金の交付決定、テレワーク、関係人口要件のいずれかを満たす必要がある。

愛媛県が設置する移住専門相談窓口。県内の愛媛ふるさと暮らし応援センター（松山市・愛媛県自治会館5階）のほか東京（東京交通会館8階）・大阪（愛媛県大阪事務所内）に窓口を置き、対面・メール・電話・オンラインで相談に対応。暮らしや住まいの情報提供、希望市町への取次ぎを行う。県公式移住ポータル「えひめ移住ネット」も運営。

国の地方創生移住支援事業を活用した制度で、移住先の市から移住支援金が支給される。対象求人への就業、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワークによる移住元業務の継続、各市が定める関係人口要件、起業支援金の交付決定のいずれかを満たす必要がある。要件は居住する市によって異なる場合がある。

香川県が運営する就職・移住支援拠点（高松市サンポート・マリタイムプラザ高松2階）。求人情報・企業情報の提供、インターンシップ紹介、専門の人材コーディネーターによる相談対応を行い、移住支援金対象求人の掲載など移住支援も担う。

香川県政策部地域活力推進課が運営する公式移住ポータル。県・市町の住宅取得補助、空き家リフォーム補助、家賃補助、子育て支援など支援制度を横断的に紹介するほか、移住体験施設（2千円/日～）や、レンタカー・引越基本料金20％割引などの「かがわ暮らし応援割引制度」を案内している。

移住直前の10年間のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏から23区へ通勤し、直前1年以上継続していることが必要。転入先市町に5年以上継続居住する意思を持ち、指定就業先への就職・プロフェッショナル人材事業の利用・リモートワーク継続・起業支援対象などの就業等要件を満たすこと。申請は転入後1年以内（各年度4月～2月末日）。

徳島県が運営する公式移住交流ポータル。県庁内の「とくしま移住交流促進センター」で移住コンシェルジュが相談に対応（平日10:00〜17:00）するほか、東京窓口（ふるさと回帰支援センター内、火〜日）と関西窓口（大阪、月〜金）でも相談を受け付け、住まい探し・仕事情報・体験セミナー等を提供する。

県が「移住支援金対象事業」として認めた中小企業等への就職、または起業が要件。転入後1年以内に申請し、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思があること。支援金は所得税・個人住民税の課税対象。

対象求人への就職、起業、テレワーク勤務、プロフェッショナル人材事業の活用などの就業要件を満たすことが必要。転入後1年以内に申請し、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思があること。移住支援金は所得税・個人住民税の課税対象。

山口県総合企画部中山間・地域振興課が運営する公式移住支援サイト。東京・大阪・福岡の支援センターと専門コンシェルジュによる相談対応のほか、交通費補助金・YY!ターンパスポート・テレワーク移住支援金などの制度案内、お試し暮らし住宅や空き家バンクの情報提供を行う。

「やまぐちジョブナビ」掲載の移住支援金対象求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用契約）が必要。転入後1年以内に申請し、申請後5年以上継続して移住先市町に居住する意思があること。

広島県地域力創造課が運営する公式移住サポートメディア。東京・有楽町の「ひろしま暮らしサポートセンター」で対面・オンライン・電話の移住相談を受け付けるほか、県内23市町の地域情報、移住支援策の紹介、移住相談会・転職相談会を提供する。

出発地の最寄り駅・空港から広島県内目的地までの鉄道・航空運賃（片道分）を補助する。訪問時に市町の移住担当部署と民間企業・団体の両方を訪問することが条件で、事前相談・計画書提出・調査報告書提出が必要。

就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要。移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を持ち、転入後1年以内に申請すること。

岡山県県民生活部中山間・地域振興課が運営する公式移住ポータル。東京（新橋）での対面相談、大阪での対面相談（第2・第4火曜日）、オンライン相談を予約制で実施し、住宅・就職・生活支援や市町村情報、移住体験談を提供する。

マッチングサイト掲載の対象求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用契約）などが要件で、移住先市町村に5年以上継続して居住する意思が必要。3親等以内の親族が経営する企業への就業は対象外。

公益財団法人ふるさと島根定住財団が運営する移住情報ポータル。松江・浜田・東京の窓口でのオンライン/対面相談、求人検索、空き家データベース、お試し住宅（体験施設）の情報提供、市町村別支援制度の案内を行う。

「くらしまねっと」掲載の対象求人への新規就業、プロフェッショナル人材事業の利用、起業支援金の交付決定、週20時間以上のテレワーク勤務、市町村認定の関係人口のいずれかに該当することが必要。転入後1年以内に申請し、5年以上の継続居住意思があること。

鳥取・東京・大阪の3カ所に相談デスクを設け、専門スタッフが移住・就職相談に対応する県の公式定住支援機関。移住体験ツアーや就職説明会の開催、「とっとり仕事・定住人材バンクシステム」による職業紹介も行う。

対象求人サイト掲載企業への週20時間以上の無期雇用での就業、テレワークで移住先を生活拠点とすること、または地域課題解決型起業支援補助金の交付決定のいずれかが必要。転入後1年以内に申請し、転入先市町村に5年以上継続して居住する意思があること。

移住前に地域の「しごと」と「くらし」を体験できる県のプログラムで、最大3日間参加可能。しごと暮らし体験コース（求人なし／求人あり）とテレワーク体験コースの3コースがあり、わかやまLIFE掲載の受け入れ事業者から希望先を選んで申し込むと、事務局が日程調整と宿泊先を提案する。

和歌山県地域振興部地域政策局地域振興課が運営する公式移住ポータル。和歌山・大阪・東京の3か所に相談窓口を設け、サイトから相談予約が可能。移住エリア適性診断テスト、365件超の登録物件を掲載する住まいポータル（空き家バンク情報を含む）、地域おこし協力隊等の情報も提供している。

マッチング支援事業や起業支援事業の活用、テレワーク等により県内に移住することが要件。移住後1年以内に移住先市町村へ申請し、住民基本台帳法上の転入であること、市町村独自の要件を満たすことが必要。

奈良県が運営する移住相談・情報発信ポータル。サイトから移住相談を直接予約できるほか、奥大和移住定住交流センター「engawa」での相談、市町村の支援制度情報、仕事・住まい探しのサポート、移住体験事業「暮らす奥大和」、セミナー・相談会の案内を提供している。

転入後1年以内の申請で、申請日から5年以上継続して居住する意思が必要。県マッチングサイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用での就業、専門人材・先導的人材マッチング事業の利用、テレワーク、関係人口、起業支援金の交付決定のいずれかに該当することが要件。

兵庫県企画部地域創生課が運営する移住メディアサイト。地域の魅力やスポット情報、先輩移住者インタビューなどの記事を発信し、移住相談の申込フォームや「ひょうごe-県民制度」登録者向けマイページも備える。

兵庫県が神戸（県庁第2号館3階）、大阪（シティプラザ大阪1階）、東京（東京交通会館8階「ひょうご移住・しごとプラザ」）に設置する移住相談窓口。移住関連の情報提供や県内市町への取り次ぎを含む移住相談に対応し、東京では就労相談も受けられる。神戸・東京は電話またはメールでの予約制。

移住先市町に5年以上継続居住する意思があり、支援対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク、起業、関係人口のいずれかに該当することが必要。対象地域は神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、加東市を除く県内34市町（西宮市は一部地域のみ）。申請は転入後1年以内（年度内受付は2月末まで）。

大阪府（政策企画部企画室推進課）が市町村と連携して移住・定住を促進する取組み。府内24市町村が参加する「移住・定住フェア2026」（令和8年7月20日、ららぽーとEXPOCITY）では市町村職員との個別相談や就職・子育て支援情報の発信を行う。府内市町村の移住・定住情報を集約したホームページ集も公開している。なお大阪府自体が個人に支給する府独自の移住支援金制度はこのページには記載がない。

登録空家を購入・賃借した際の改修費用を補助するほか、登録空家購入時の不動産取得税軽減、空家取得・改修のための融資に対する金利負担軽減がある。農山漁村地域で移住者が起業する場合は施設整備費として最大300万円の補助もある。