支援制度から探す

東京圏の条件不利地域以外に直前10年間で通算5年以上（直前に連続1年以上）在住していた子育て世帯が対象。申請者と18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時の両時点で同一世帯であること、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当することが要件。転入後1年以内の申請と5年以上の継続居住意思が必要で、3年未満の転出は全額返還。

東京23区内に直前10年間で通算5年以上（直前1年以上継続）在住・通勤していたことが移住元要件。就業（マッチングサイト掲載求人等）、テレワーク、関係人口、起業（起業支援金交付決定）のいずれかに該当する必要がある。転入後1年以内の申請、申請日から5年以上の継続居住意思が必要。

神奈川県が県内33市町村から提供された移住・定住関連の支援情報を集約して紹介するページ。移住・定住支援、空き家バンク・住宅支援、子育て支援、就職・創業支援、生活支援の5カテゴリで各市町村の施策を横断的に確認できる。県自体が移住支援金を直接支給する記載はなく、具体的な支援は各市町村が実施する。

東京都総務局行政部が運営する多摩・島しょ地域への移住定住促進の総合情報サイト。専用の相談窓口（電話・メール）を設けるほか、住まい・しごと情報、移住・定住支援情報の検索、移住相談フェア、暮らし体験ツアー、空き家見学ツアー、地域交流ワーケーション体験ツアーなどを提供する。

千葉県が運営する移住支援金対象求人の検索プラットフォーム（千葉県ジョブサポートセンター内）。「移住支援金対象求人から探す」ことが主要機能で、求人検索・企業検索を提供する。対象地域は段階的に拡大されており、2025年度には銚子市と長柄町が新たに加わった。

千葉県が運営する公式移住ポータル。UIJターン移住支援金の案内をはじめ、移住支援制度のある県内市町村の窓口一覧（担当課・電話番号）、就業情報、空き家情報、地域おこし協力隊の募集、ちば移住支援センターを通じた相談サービスを掲載している。

千葉県は東京圏内のため対象が条件不利地域の市町に限定されている。中小企業等への就業（週20時間以上の無期雇用契約、申請日から5年以上継続勤務の意思が必要）、テレワーク、起業、市町村が個別に定める関係人口のいずれかに該当することが必要。

埼玉県（企画財政部地域政策課）が運営する求人マッチングサイト。掲載求人は「移住支援金対象求人」に指定されており、これらの求人に就職することが移住支援金の受給要件の一つとなる。医療・福祉、建設業、製造業など複数の職種から秩父市・飯能市など15市町村の求人を検索できる。

埼玉県企画財政部地域政策課が運営する公式移住ポータル。支援制度・生活利便性・東京への通勤時間などの条件から市町村を探せる検索ツール、県・市町村の相談窓口での無料移住相談、移住支援金情報、お試し居住などの住まい情報、就業マッチング、地域おこし協力隊募集情報を提供する。

埼玉県は東京圏内のため対象が県内15市町村に限定されている。マッチングサイト掲載求人への就職（週20時間以上の無期雇用）、テレワーク勤務（週20時間以上・勤務日数の4/5以上を移住先で実施）、専門人材事業を通じた就業、各市町村の関係人口要件（農業・起業・地域活動参加など）のいずれかに該当することが必要。

群馬県が運営する移住・就業マッチングプラットフォームで、14の職種カテゴリーと5つの地域エリアから求人を検索でき、スカウト登録機能もある。このサイトに掲載された求人への就業が群馬県移住支援金の受給要件の一つで、対象求人への応募日がサイト掲載日以降であることなどの条件がある。

群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課が運営する移住促進WEBマガジン兼ポータル。移住者インタビュー、移住フェア・出張相談会・体験プログラムなどのイベント情報、市町村別の支援制度情報、群馬県移住支援金事業の案内、相談窓口・資料請求機能を提供する。

群馬県移住・就業マッチングサイト掲載求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用）、起業支援金の交付決定、移住前業務のテレワーク継続（週20時間以上）、専門人材事業による就業、関係人口としての農林水産業等への就業のいずれかに該当することが必要。

栃木県が東京・有楽町駅前の東京交通会館8階（ふるさと回帰支援センター内）に設置するUIJターン相談窓口。移住・交流に関する暮らし・仕事・住まいの相談や就職情報の提供を行い、対面（火〜日曜10時〜18時）・電話・オンラインの3つの方法で相談できる。

「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として実施。マッチングサイト「WORKWORKとちぎ」掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用）、テレワーク、起業、専門人材、市町独自要件のいずれかに該当することが必要。申請窓口は移住先の市役所・町役場。

いばらき移住・二地域居住推進協議会（事務局：茨城県政策企画部計画推進課）が運営する公式ポータル。東京・有楽町の「いばらき暮らしサポートセンター」での専任相談員による移住相談やLINE連携の相談チャット、県内44市町村の支援制度・空き家バンク・求人情報、お試し移住体験や地域おこし協力隊情報を提供する。

対象法人への就業（週20時間以上の無期雇用契約）、テレワーク（2024年4月1日以降は住宅の新築・購入が必須）、プロフェッショナル人材事業等の利用、市町村が定める関係人口要件、県の地域課題解決型起業支援補助金の交付決定から1年以内の起業のいずれかに該当することが必要。

市町村の住宅取得補助と協調して県が上乗せ補助する仕組みで、対象は福島県内49市町村。新築・購入（中古含む）の住宅取得費が対象で、土地取得費や外構工事は対象外。建築基準法等への適合が必要で、旧耐震基準の戸建は耐震診断が必須。

令和3年7月1日以降の転入が対象で、転入後3か月以上1年以内に申請。週20時間以上の無期雇用契約による就業または起業が必要で、5年以上の定住予定が要件。公務員は原則対象外（医療・福祉現業職を除く）。

就業マッチングサイト「感働！ふくしま」等の対象求人への新規就業（週20時間以上の無期雇用、5年以上継続就業の意思）、テレワーク継続、プロフェッショナル人材事業による就業、関係人口、地域課題解決型起業支援金の採択のいずれかに該当することが必要。

山形県が運営する移住交流ポータルサイト。働く（就職・起業・農業・テレワーク等）、住む（物件探し・空き家バンク）、子育て、暮らす（体験プログラム等）の情報を提供。相談窓口として「くらすべ山形」（ふるさと山形移住・定住推進センター）と東京の「やまがた暮らし・しごとサポートセンター」を案内している。

令和8年度はUターン・Iターン・地域おこし協力隊員を経た定住のいずれかに該当し、定住の意思をもって移住した世帯が対象。転入日が令和8年1月1日〜12月31日で、転入日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」への登録が必要。移住後の移住完了アンケート回答も要件（申請期限：令和9年1月29日）。

令和8年度は転入日が令和8年4月1日以降の方が対象。対象求人への就業、起業支援金の交付、専門人材事業での就業、テレワーク継続、関係人口認定のいずれかを満たす必要があり、勤務先での5年以上の継続就業意思が求められる。

移住前の相談窓口として「アキタコアベース」東京オフィス（東京都中央区京橋、水〜月10:00〜18:00）で移住・就職・学生就活相談に対応。移住後は公益財団法人秋田県ふるさと定住機構（秋田市・秋田テルサ3階）が移住完了報告や定住相談を受け付ける。

リモートワーク移住を行う社員等が、移住前から従事している県外事業所等の業務を移住後もリモートワークで継続していることが条件。関連のリモートワーク移住体験支援金（最大60万円・補助率2/3）は新規受付を令和8年3月31日で終了。

東京圏から秋田県内へ移住し一定の要件を満たした方に移住支援金を支給する制度。基本額は最大100万円で子育て世帯への加算がある。詳細な要件は県の移住・定住総合ポータルサイト「秋田暮らしはじめの一歩」で案内されている。

宮城県が運営する移住・交流の公式ポータルサイト。移住相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」（火〜日 10時〜18時）のほか、求人情報検索、移住支援金の案内、市町村別の暮らし情報、移住フェア・セミナー等のイベント情報、地域おこし協力隊の募集情報を提供している。

東京圏から宮城県への移住者が対象で、対象求人への就業等の移住先要件と移住後要件を満たす必要がある。世帯移住で18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円が加算される。

岩手県の公式移住定住ポータルサイトの支援制度ページ。移住支援金のほか、若者U・Iターン向け支援金（基礎額15〜25万円＋子ども・年齢・女性加算）、地方就職支援金（交通費・移転費）、就職活動交通費支援、起業支援金、奨学金返還支援などを一覧で紹介している。

岩手県移住定住ポータルサイトに掲載されている県の支援制度。移住検討者向けに家電付きの県営住宅を月額1万円で貸し出し、移住前の試し暮らしを支援する。