支援制度から探す

京都府総合政策環境部地域政策室が運営する公式移住ポータル。京都移住コンシェルジュが電話・メール・オンラインで無料相談に対応し、住まい探し、仕事の相談、地域案内、先輩移住者とのマッチングを支援。京都のほか大阪・東京（ふるさと回帰支援センター内）に相談拠点がある。

移住先は京丹後市、宮津市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹波町、南丹市、亀岡市、宇治田原町、井手町、和束町、木津川市の12市町村。申請区分は移住先就業（一般・プロフェッショナル人材）、関係人口、テレワーク移住、移住先起業の5タイプ。移住支援金対象求人への就業は週20時間以上の無期雇用等の要件がある。

滋賀県が運営する移住総合情報サイト。相談窓口の案内のほか、大阪・東京などでの出張移住相談デスクを定期開催。移住体験プランや県内市町の移住支援制度、先輩移住者インタビュー、仕事・子育て・住まいのテーマ別情報を掲載している。

県マッチングサイト掲載求人への就業のほか、テレワーク・関係人口・起業の4メニューのいずれかに該当することが必要。移住先は長浜市、甲賀市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町の9市町。申請日から5年以内の転出や1年以内の退職は返還要件となる。

三重県が運営する公式移住ポータルサイト。東京・有楽町の東京交通会館8階に三重県の移住相談センターを設置（火〜日曜10:00-18:00）し、オンライン相談や大阪等での移住相談会、オンラインセミナーも実施。空き家バンク・体験住宅・移住支援制度データベースなどの情報を提供する。

東京圏から三重県内の対象市町へ移住し、要件を満たした場合に支給される。対象は県内23市町（名張市、いなべ市、木曽岬町、菰野町、朝日町、川越町を除く）。

愛知県が運営するUIJターン支援の拠点。県外求職者と県内企業を結ぶ就職マッチング（求人検索・応募）、東京・名古屋での個別相談（火〜日曜）、就活セミナーや企業説明会の開催、移住支援金制度の案内を行う。

東京23区からの移住者で、マッチングサイト掲載求人への就業（満50歳以下・週20時間以上の無期雇用）、プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーク、関係人口、あいちスタートアップ創業支援事業の交付決定のいずれかに該当することが要件。転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思が必要。

静岡県が運営する公式移住・定住情報サイト。静岡県移住相談センターでの相談対応、首都圏でのイベントや移住体験ツアーの開催、お試し住宅・住まい探し・「しずおか就職net」による仕事探しの情報提供、移住応援団など地域のサポート体制の紹介を行う。

東京圏から静岡県への移住者に県と市町村が共同で支給する制度。マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用）、起業支援金の交付決定、週20時間以上のテレワーク、市町の定める関係人口要件のいずれかを満たすことが必要。転入先に5年以上継続して居住する意思が必須。

岐阜県公式の移住・定住ポータルサイト。移住相談窓口の設置とオンライン個別移住相談会の定期開催、移住セミナー・フェアの実施のほか、お試し居住プログラムや市町村ごとのオーダーメイド移住体験プラン、資料請求サービスを提供する。

東京圏からの移住支援金の対象とならない東京圏以外からの移住者向けの県独自制度。岐阜県外から県内へ移住して林業に就業することが要件。

東京23区に直前10年間のうち通算5年以上在住（または東京圏在住で23区通勤）していた人が岐阜県内へ移住した場合に支給。申請は転入後1年以内であることが必要。

長野県が運営する、移住支援金の支給対象となる求人を掲載するマッチングサイト。製造・建設・医療など約1,000件超の求人を地域・職種・業種等で検索できる。移住支援金は移住後1年以内かつ就業後1年以内の申請が必要。

田舎暮らし「楽園信州」推進協議会（事務局：長野県企画振興部地域振興課信州暮らし推進係）が運営する県公式移住ポータル。移住相談の受付、地域別・職業別の移住セミナーや体験ツアー、求人情報・空き家バンク・支援制度の紹介、移住者体験談の掲載を行う。

長野県内の実施市町村へ転入し、マッチングサイト経由の就業・専門人材事業・テレワーク・関係人口・ソーシャルビジネス創業支援金を受けた創業のいずれかに該当することが要件。転入後1年以内かつ就業・創業から1年以内に移住先市町村へ申請する。申請日から5年以内に転出した場合は返還請求がある。

山梨県が運営する移住支援金対象求人の掲載サイト。移住支援金の支給要件となる「対象求人」ラベル付きの県内求人を検索・応募でき、利用にはユーザー登録が必要。

山梨県人口減少危機対策課が運営する県公式の移住・二拠点生活情報メディア。移住者の体験談特集、移住相談会・就職相談会などのイベント情報、県内4エリア27市町村のローカルマップ、移住プロセスの7ステップガイドや相談窓口を提供する。

東京圏から山梨県内の対象市町村へ移住し就業等を行う人に支給される。受領後は5年以上の定住と1年以上の就業が必須。令和8年度は昭和町及び丹波山村を除く市町村で実施。

福井県未来創造部定住促進課と福井暮らすはたらくサポートセンター（福井Uターンセンター、福井市AOSSA 7階）が運営する公式移住ポータル。定住相談窓口での直接相談、チャット機能・詳細検索による支援制度検索、移住関連イベント情報、県内17市町の特徴と支援制度の紹介、移住の先輩による「移住サポーター制度」を提供する。

東京圏に限らず全国からの福井県への移住を対象とする支援金で、各市町共通の要件として移住支援金（東京圏型）に該当しないことが条件。多くの市町で県内での正規就業や起業が要件となる。支給額・要件は実施する15市町ごとに異なり、永平寺町は子ども加算込みで世帯最大150万円、敦賀市はデジタル通貨での支給など市町独自の設計がある。

東京23区の在住者または通勤者が福井県内の対象16市町へ移住し、291JOBSの対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業等の利用、テレワーク（週20時間以上）、起業支援金交付決定、関係人口認定のいずれかに該当することが要件。転入後1年以内の申請と5年以上の継続居住意思が必要。

県外在住の移住検討者が石川県での暮らしを体験する際に要する交通費・宿泊費の一部を補助する制度。県公式移住ポータル「いしかわ暮らし情報ひろば」の支援制度ページで案内されている。補助額の詳細は同ページには記載がない。

いしかわ「第二のふるさと」推進実行委員会（石川県企画振興部地域振興課内）が運営する公式移住ポータルサイト。東京センター・大阪センター・金沢本部などの相談窓口を設け、仕事探し、住宅情報、市町紹介、子育て・教育支援、移住体験プログラム、Iパス（移住者向け優待）などの情報を提供する。

東京23区に5年以上在住または通勤した後に石川県内へUIターンし、テレワーク等で就業する人を対象とする移住支援金。転入時期（2025年4月1日以降と2026年4月1日以降）により対象要件の基準が異なる。予算に限りがあるため早期申請が推奨されている。

石川県への移住・定住促進と県内中小企業等の人手不足解消を目的とする移住支援金。東京23区に5年以上在住または通勤した後に県内へUIターンし、移住支援金対象法人へ就業することが要件。県または市町の予算上限に達すると申請期限前に受付終了となる場合がある。

移住検討者が移住準備のために富山県へ来県する際の交通費・宿泊費を助成する県の制度。県公式移住ポータル「くらしたい国、富山」の移住支援制度ページで案内されている。助成額等の詳細は同ページには記載がない。

富山県（地方創生局 中山間地域支援・移住促進課が事務局、「くらしたい国、富山」推進本部が運営）による公式移住ポータル。移住支援金制度のほか、移住検討者向けの「とやまの魅力体験助成制度」や、宿泊施設・レンタカー・引っ越しの割引特典が受けられる「とやま移住応援団」などの支援制度を案内している。

東京圏への一極集中の是正と地方の中小企業等の人手不足解消を目的に、国・県・市町村が共同で支給する制度。東京23区の在住者または通勤者が富山県内に移住し、対象法人に就業すること等が要件。子ども加算は帯同移住時の申請日が属する年度の4月1日時点の人数で計算される。

新潟県が運営する「暮らし」と「しごと」の総合相談支援窓口。求人紹介・開拓、履歴書添削、模擬面接などの就職支援と、生活環境情報や移住支援策の紹介などの暮らし支援をワンストップで提供する。銀座・有楽町・新潟の3拠点で、無料で何度でも相談できる。